博士号を持つ人材（以下、博士人材）の活用に対する政策的関心は、官民を問わず示されてきた。具体的な取り組みを挙げると、政府は 2021 年 3 月に「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（ 内閣府 2021）を策定し、博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大をめざした。また、採用の際の税制上の優遇措置（ 経済産業省 2022）や、文部科学省の「博士人材活躍プラン」（ 文部科学省 2024）の推進、経済産業省と文部科学省による「博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会」（ 経済産業省 2025）などもみられる。博士人材の実践的な活用にむけ、文部科学省と経済産業省による「ガイドブック」や「事例集」、活用の概況を理解するための「ファクトブック」も公開された（ 経済産業省 2025）。内閣府は大学支援を進めるなかで「博士人材の活躍に向けた産官学連携プラットフォーム」を整備し、連携やモデルケースの創出などを進めている（ 内閣府 2025）。

行政部門における博士人材の活用に向けた取り組みを挙げると、文部科学省の「博士人材活躍プラン」（ 文部科学省 2024）では、同省が各省庁に先立ち博士の採用を積極化させる方針が示されている。また、同省は大阪大学・京都大学の「公共圏における科学技術・教育研究拠点」とともに、「科学技術政策における博士号を保有する人材活用に関する調査研究」（ 政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター 2025）を実施している。なお本研究は、この取り組みの一環に位置づけられる。

内閣官房内閣人事局等による調査では、2022 年 4 月 1 日現在、日本の中央省庁において博士号を有する行政官の総数は、2,274 人にのぼる。そのうちの約 3 分の 2 が入省以前に博士号を取得している。職種別では 43.3% が研究職、27.0% が行政職、20.2% が教育職として採用されている（ 内閣官房内閣人事局ほか 2023）。

また、年度ごとの採用に注目すると、2024 年 4 月 1 日現在で、 59 人の博士が中央省庁に採用された。厚生労働省と防衛省の採用人数は、それぞれ 15 人を超える。職種別では、研究職が 23 人、行政職が 17 人、教育職が 13 人である。行政職としてもっとも多くの博士を採用するのは厚生労働省であり、同年では 4 名が該当する。博士人材政策を主導する文部科学省でも、博士の採用を進めている。2022 年度から2024 年度にかけて毎年 30 名程度採用する総合職のうち博士は 1 割を超え、今後も増やす方針が示されている（ 内閣官房内閣人事局ほか 2024）。

本稿では博士号を有する総合職行政官に注目するため、議論を進めるにあたり、総合職行政官について、採用方法、任用の特徴、技官と事務官の区別を確認する。まずは採用方法である。周知のように、総合職の国家公務員の多くは、人事院による総合職採用試験と官庁訪問を経て採用に至る ¹ 。2012 年度より院卒者を対象とした試験（以下、院卒者試験）が学部卒業者向け試験とは別に導入され、本稿が注目する博士号を有する行政官は、主にこの院卒者試験を経て採用されている。

総合職行政官の任用の特徴は、終身雇用を前提とした閉鎖型任用制（クローズド・キャリア・システム）にある。すなわち、原則として新規学卒者を対象とした採用試験が行われ、特定の専門分野に関する知識よりも、ジェネラリストとしての広範囲にわたる知識や能力が求められる。そして、2 ~ 3 年毎の異動を繰り返しながら、OJT を通じてキャリアを形成することとなる（ 出雲 2012:115-116）。

なお、閉鎖型任用制と対をなすのが、アングロ・サクソン諸国の公務員制度で用いられる開放型任用制 （オープン・キャリア・システム）である。この仕組みのもとでは、ポストに欠員が発生するごとに人員の補充が行われる。その選考過程では、当該ポストでの職務遂行能力が見極められる。また、類似する職種では、公務と民間をまたぐ転職もみられ、流動性が高まるとされる（ 出雲 2012:116）。

日本でも、2008 年の国家公務員制度改革基本法以降の一連の改革において、開放型への移行を含意する動向はみられ、公務員制度の多様性や開放性の向上（ 田中 2025）、閉鎖的なキャリアシステムからポジションシステムへの改革（ 小田 2019:5）が期待された。一方で、依然として従来のキャリアシステムが維持されていたことも指摘される（ 小田 2019:228）。

技官と事務官の区別についても確認しておく。総合職を含む行政官の一部は、採用試験における選択科目により、技官または技術系職員（以下、「技官」）として事務系職員と区別されることがある（ 新藤 2002:21-22； 藤田 2008）。技官の人事上の扱いは省ごとに異なり、いくつかのパターンに分けられる（ 藤田 2008:28-29）。また、一般職試験合格者の一部や、公開競争試験ではなく審査を経て採用される医療系の職員も、技官の区分に含まれる（ 新藤 2002:22）。なお人事院は「技官・事務官」の区別を「国家公務員制度の趣旨に本来なじまず、また、法律上の実質的意味も失っている」として問題視し、「廃止することが適当であると考える」 （ 人事院 2009:9-10）との見解を示した。

以上を総括すると、総合職行政官は、閉鎖型任用においてジェネラリストを目指して育成されるが、省庁によっては「技官」として事務系職員と異なるキャリアパスを歩むこともある。本稿で注目するのは、そうした総合職行政官における博士号取得者の扱いである。博士号取得者を総合職行政官として活用するためには、学位取得を通じて獲得された知見が職務の遂行にいかに貢献するのかを明らかにする必要がある。しかし次に述べるように、行政官の専門性を明らかにする先行研究において、博士学位との関連性は明らかではない。

行政官の「専門性」は、「政策の企画立案や決定に必要とされる自然科学・社会科学を基盤とした専門知識に基づく能力を指す場合もあるし、制度的・手続き的な知識や経験の集積とも言える執務知識に基づく能力を指す場合もあるなど、極めて多義的な概念である」 （ 藤田 2008:iv）ため、先行研究でもこの点が考慮されてきた。本稿では行政官の専門性に関する先行研究における議論を、次の4つの観点から整理する。すなわち、ストリートレベルの専門性、最先端の科学的な知見、専門的リテラシー、行政管理に関する技能である。

第一の「ストリートレベルの専門性」は、いわゆる「ストリートレベルの官僚制」( Lipsky 1980 =リプツキー1986）において期待される専門性であり、教師やソーシャルワーカー、住宅の管理設計者などに見出され、職務経験により蓄積される（ 藤田 2008:18； 秋吉 2015:62）。こうした専門性は、本稿が対象とする中央省庁の行政職公務員よりも、基礎自治体や国の出先機関に所属し、政策対象者と直接関わる職員においてより顕著にみられる。

第二の「最先端の科学的な知見」は、行政外部の専門家とほぼ同等またはそれに準じる専門性（ 藤田 2008:19； 2012:181； 伊藤 2012:208-209）をいう。この専門性は建築・土木技師や医師、会計士、法律家等に認められる専門性を広く含意し、特に技官においては「自然科学分野における高度な専門教育による体系的知識に基づく専門性」 （ 藤田 2008:19）としても認められる。こうした知見は外部調達が前提とされる（ 藤田 2012:181）一方で、各府省等におけるアンケート調査では、博士号取得者に評価もしくは期待する能力として注目が集まる（ 内閣官房内閣人事局ほか 2023）。この結果には研究職への期待が反映されている可能性もあるが、博士号を有する職員には、最先端の科学的知見をもたらし、活用することへの期待が高い。

第三の「専門的リテラシー」は、上述の「最先端の科学的な知見」を理解し、行政の現場に適用しやすい形へと翻訳し、応用する能力を指す。「最先端の科学的な知見」は、それをそのまま行政内部で役立てることは必ずしも容易ではない。そこで、「それらの知見を有効な形で政策に反映させるために、その内容を行政的な文脈に置き換え」（ 藤田 2012:181）、「専門家の知見や議論を行政実務に媒介する」（ 伊藤 2012:209）リテラシーが発揮されることとなる（ 藤田 2008:261-263, 280； 藤田 2012:181； 伊藤 2012:209）。この能力は、「新しい技術やその産物の長短を理解し、そこから生じるリスクを見極め」（ 藤田 2008:262）るためにも必要である（ 藤田 2021:109）。なお、行政官が持ちうる専門性は「所詮リテラシーの範囲を超えるものではないと考えられる」（ 藤田 2008:280）との指摘もなされるが、本研究では新たに博士学位を有する行政官に注目することで、「専門的リテラシー」と「最先端の科学的な知見」をともに分析の射程に取り込むものである。

第四の「行政管理に関する技能」は、一連の行政プロセスの進行管理や関係部門の調整、政策への支持調達等、職務遂行上の管理的側面における執務知識や技能を指す（ 藤田 2008:18-19, 280； 2012:181； 伊藤 2012:208）。この技能には「人脈作りや他組織のキーパーソンの察知、マスコミ対応や部下のマネジメントといった、政策形成プロセスの管理に関する手法」（ 宮本 2006:108）も含まれ、主に OJT によって蓄積される。それらの技能を獲得局面ごとにみると、一定の業務に共通するものもあれば職場固有のものもあり、ポストに紐づくものもある（ 真渕 2020）。

ここで確認しておきたいのは、上記の専門性は、政策形成及び政策実施過程において行政官が果たしている役割から導出されており、現在の採用区分である大卒と院卒の技能の違いはもちろん、博士号の取得が明確な前提とはなっていないという点である。まず、「ストリートレベルの専門性」について、教師やソーシャルワーカーなどになるために、博士号の取得は必須ではない。「行政管理に関する技能の向上」も、OJT を前提としているために大学院教育は必須の要素ではない。「最先端の科学的な知見」や「専門的（学術的）リテラシー」は、修士課程や研究機関への出向等を通じても、その獲得や向上を期待しうるものである。行政官の専門性が行政官自身の学歴と明示的に結びつかず、また両者の関係がほとんど注目されてこなかった背景には、学部卒以上の学歴が組織内での行政官への評価にほとんど影響を与えてこなかった可能性も考えられる。いわゆるキャリア官僚については、「事務系では専門の勉強よりも頭の回転の速さ、対人能力などが重視されていることが伺われる」（ 嶋田 2023:77）との指摘もあり、一般的に行政官の間で学位は評価されにくい ( Iio 2015:98) とされる。

こうした一般的理解がなされている反面、中央省庁における博士号取得者の活用が進められている現在、行政組織として人材活用を行うにも、博士号取得者がいかなる形でその能力を発揮し、行政職としての専門性を向上させているのか、もしくはさせていないのかについての検討が不可欠である。本稿では、博士号を有する行政官への質的調査を通じて、行政官の専門性に関する先行研究での枠組と博士学位との関わりを実証的に再検討する。

学位や学歴が行政官のパフォーマンスに影響を与える可能性は、国内外の実証研究から示唆されている。海外の自治体職員を対象とした研究ではあるが、デンマークの自治体を対象としたデータ分析では、組織内に行政管理に関する専門教育を受けた ² 職員が多いほど、より広範な争点が政策のアジェンダに取り上げられることが示される ( Baekgaard et al. 2018)。教育を受けた「分野」に注目したメタアナリシスでは、専門的な教育を受けた管理職は分野固有のパフォーマンスにおいて、また一般的な管理者教育（MBA 等）を受けた管理職は財務上のパフォーマンスにおいて、それぞれ程度の差はあるものの有意性を示すとされる ( Netra et al. 2022)。同じくデンマークの自治体を対象とした調査ではあるが、専門教育の効果が発揮される程度は、公務の分野で異なることも示唆される ( Netra et al. 2024)。日本では、文部科学省と大学による SciREX（共進化）事業において、博士号を有する行政官は政策アジェンダについて積極的に関わることが明らかにされている ( Yuno 2025)。

上記の先行研究は、主にアンケート等を通じて集めた量的なデータを用いたものである。一方、個別の行政官に注目した質的調査も行われている。2022 年度の文部科学省の委託調査では、博士号を有する日本の行政官 6 名に対するインタビューを通じて、学位や学位取得経験が業務にいかに役立ちうるのかを明らかにしている（ 未来工学研究所 2023） （ 表1）。同調査では、国家公務員を志望した理由として、社会と接点がある仕事に就きたいという思いや研究者以外のキャリアとしての選択、研究者を支援する行政への関心などが挙げられた。さらに、博士号・博士課程の経験を持つことのメリットや博士号取得で得られた能力として、課題発見力や分析能力、研究に対する経験と知識および理解力、学者等とのコミュニケーション能力、語学力、専門的な知識・能力が挙げられた。一方、博士号取得のデメリットとして、学位が昇進速度に影響せず、給与・生涯所得面で不利であることや、体力面でも不利であることなどが指摘された。このほか、博士号取得者の待遇に関し制度的な優遇が乏しいことへの認識や、博士号取得者を増やすための方策として、広報やアピール、処遇改善、モデルケースの提示の必要性などについての言及もみられた。国家公務員として活躍するために身につけておくべき能力・スキルとしては、コミュニケーション能力や英語力、批判的思考力や論理的思考力、既存の知見を体系的に習得する能力が挙げられた。

同調査は、博士号を有する日本の行政官の職務の認識に基づき、上記の点を明らかにした点で、人材活用政策への貢献がみられる一方で、省庁のバランスが考慮されているため、省庁ごとの人事制度の差異や政策テーマの差異が考慮されにくい。また、入省前から博士号を取得していた行政官は限られ、現行の院卒者試験を経た者もいない。そこで本研究では、これまで述べてきた背景も踏まえ、文部科学省の研究3局を基本とし、技術系行政官の中でも、ジェネラリストとして勤務している行政官を対象としたインタビューを行う。さらに、入省前から博士号を取得していた総合職（旧国家 I 種）で、現行の院卒者試験を経た行政官を主な対象とする。インタビューでは、各行政官に対し、博士学位を有することの職務への影響、行政官の専門性の内容と学位との関わり等を尋ね、その認識を明らかにする。この調査を通じて、行政官の活動において学位に基づく知識やスキルがいかに活用されるのかを分析するとともに、それが行政官の専門性といかに結びついているのかを考察する。

本研究の独自性は、既述の 未来工学研究所 (2023)の調査や、行政官自身によるエッセイ（ 高山 2021）に示されてきた、博士号を有する行政官の仕事に対する認識を、行政官の専門性に関する先行研究の議論を踏まえて捉え直し、両者の関連性を探索的に明らかにする点にある。

本稿では、行政官の専門性と博士学位に基づく知識やスキルがいかに結びついているのかを明らかにするために、探索的なアプローチをとる。具体的には、博士号を有する行政官へのインタビューを実施し、博士課程を通じて得た知見やスキルが業務においていかに活用されるのかを聞き取り、これを整理する。そして、それらの語りを、次に示す分析枠組に基づき分析し、行政官の専門性と学位との関係を考察する。

インタビューにより得た語りの分析枠組は、行政官の専門性に従う。本稿では、既報を基に行政官の専門性を「ストリートレベルの専門性」「最先端の科学的な知見」「専門的リテラシー」「行政管理に関する技能」の 4 つに整理した (1.4) が、本研究の対象となるのは、中央省庁において政策企画・調整に携わる行政官であるため、住民対応を軸とするストリートレベルの専門性は分析枠組から除外する。残る 3 つの専門性において、博士号や博士号を取得するまでの経験がいかなる有用性を持ちうるのかを、インタビューで得た語りのなかから整理していく。

併せて、上記の分析結果に対する任用制度の影響についても検討を行う。日本では総合職行政官のキャリアパスは、閉鎖型の任用制度を前提とする。こうした運用が博士人材としての行政官の活用に与える影響についても考察するために、オーストラリア連邦政府の行政官にもインタビューを実施する。オーストラリアは開放的なリクルートメント制度のもとで行政官を採用（ 八田 2012）しており、同国との比較を通じて、任用形態の影響についても示唆を得ることが期待できる。

インタビューは、博士号を有し中央政府で勤務する日本の行政官8名、オーストラリアの行政官3名を対象に実施した。日本の行政官には、院卒者試験を経て採用された者が7名含まれる。各行政官の所属は、日本の調査では文部科学省に限定されている。オーストラリアの調査では、各行政官の所属は、この後述べる倫理的配慮に関する手続きにしたがい、連邦政府機関としてのみ記載する。そのため本稿の議論は、行政官に関する一般化された議論を目的とするのではなく、各行政官が置かれた固有の文脈に基づく質的知見を提示するものである。協力者のリストを 表2 と 表3 に示す。

各行政官に対し、職務経験と博士学位との関わりを尋ねる半構造化インタビューをオンラインまたは対面で実施した。インタビューの実施時間は説明等も含め約60分である。発言内容は同意を得て書き起こしおよび録音または録画を実施した。主な質問内容は、これまでの業務経験と博士学位との関係、行政・政策過程への参画に関与した経験とそこでの博士としての知識・スキルの活用経験、行政職における専門性に関する見解と専門性の獲得経路、博士号を有する行政官の採用に関する見解、職場における博士学位の受け止められ方である。インタビューの実施期間は、日本の行政官については 2025 年 10 月から 11 月まで、オーストラリア連邦政府の行政官については 2025 年の 5 月から 7 月までである。なお、いずれの回答も、職務上の経験に基づく個人の見解として聞き取ったものであり、組織の公式的な見解ではない。

調査にあたり、筆者らの所属機関である京都大学の研究インテグリティ部門からは、本研究が患者を対象としておらず、生体資料や臨床データも使用していないため、日本の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」( https://www.mext.go.jp/a_menu/lifescience/bioethics/seimeikagaku_igaku.html) の対象外であり、倫理審査委員会による審査を必要としないことを確認しているが、インタビュー協力者に対しては最大限の倫理的配慮を行った。

協力者には、事前に調査の主旨およびインタビュー項目を書面で説明したうえで、調査の目的や個人情報の取り扱い等については書面と口頭で説明し、調査協力および、個人が特定される可能性を踏まえた情報の公開レベルについての同意を書面にて得た。協力者の最新の意向を尊重するため、インタビュー当日にも、口頭で同意内容について確認を行い、書面での同意内容を変更する意向が示された場合には、協力者の自己決定を最大限に尊重する観点から、口頭での同意内容を優先した。本稿において協力者個人に関する事柄に言及する際には、協力者が指定したレベルもしくはそれよりも抽象的なレベルで記述する。

まずは、日本の行政官に対するインタビューの結果をまとめる。ここでは、(1) 入省経緯、(2) 業務と「博士の専門性」の関係、(3) 業務と 「学位関連スキル」 の関係、(4)「行政職の専門性」についての認識とその専門性の獲得経緯、(5) 博士としてのスキルの差分についての見解について整理する。

3.1.1 入省経緯

半構造的な質問を通じ、5 人の行政官から、省庁での勤務を検討するようになった時期や経緯について話を聞くことができた。その全員が、大学院に進学した時点ではアカデミアを目指しており、研究を進めるなかで、他の研究を支援することの面白さや科研費等の政策的支援の影響力、社会における研究への理解促進の必要性、ポスドク問題への気づきがみられ、そのことが行政官を志すきっかけとなっていた。研究で成果を挙げるよりも、研究環境や制度を改善することで自然科学領域の振興に役立てるのではないかとの考えを持つようになった、との語りもみられた。そうした積極的な理由のほかに、世界の研究者と競合することの厳しさなど、アカデミアに残ることについて困難を感じたとの声もあった。

3.1.2 業務と「博士の専門性」の関係

インタビューでは、キャリアの多くの局面において、学位に関わる専門性と業務が直接的に結びつくことはないと語られた。各府省において、博士号取得者に専門知識を期待する傾向がみられたこととは対照的な結果となった（ 内閣官房内閣人事局ほか 2023）。省庁において、学術的な専門知識の多くは大学や国立研究所などの外部機関から調達されるものであり、必ずしも職員が保持・提供する必要はないと考えられる。したがって総合職の行政官は、博士号を有していても、一時的に配属先が専門性に合致する可能性はあるものの、ジェネラリストとして様々な部門を経験することが求められる。他方で、スポット的ではあるが、高度な学術的知見が必要とされる局面はあるとのことであった。特にノーベル賞等の世界的な学術的業績に関して、組織内で情報を取りまとめ、また発信を行う際には、関連分野の博士号を持つ行政官に声がかかっている。また、研究分野の周辺知識（例えば生物学であれば、免疫機構に関する知識など）を活用した経験を語る行政官もいた。

3.1.3 業務と「学位関連スキル」の関係

行政官の語りからは、博士の知識よりも、博士課程で身につけた分野横断的なスキルを、より活用していることが示される。以下では、それらのスキルを「学位関連スキル」として 6 つの観点から説明する。また、これらのスキル以外にも、学位そのものが業務の円滑化に貢献していた。そこで上記の観点に加え、この点についても説明する。

学位関連スキルの一つめは、① 速習・適応力である。速習・適応力は、2 ~ 3 年の短いサイクルで異動を繰り返す総合職行政官にとって、新しい政策領域についての知識をすばやく獲得し、業務に適応するために必要な能力である。この点において、博士課程では類似の経験をしているといえる。つまり、博士課程では、様々な研究課題に対し、ほとんど知識がない状況から詳しくなる経験を繰り返すことになる。ジェネラリスト行政官として多様な部門での業務を経験するにあたっては、与えられた分野について素早く学ぶことを繰り返してきた博士課程での経験が有用であると認識されている。

次に ② 課題設定・探究能力である。一般的に、行政官としての実務においては「なぜそれが政策課題となり、その課題はどのように生じるのか」を深堀りすることは業務において必ずしも求められておらず、OJT でも重視されにくいとされる。一方、博士課程ではそうした点を追究してきたため、その能力を持って政策課題を深堀りすることができる。

また、③ 姿勢態度・レジリエンスがある。博士課程では、研究会や学会報告、査読論文の提出を行う際に、自分の研究内容についての知識を有しない相手に対して、研究の背景や内容を説明し、なおかつその価値を理解してもらう必要がある。その過程で自らの主張に瑕疵があれば厳しい追及を受け、誠実に応える必要がある。こうした経験は、知識や利害が異なる様々な関係者を相手に調整を行い、臆せずに立ち向かうための力を育むものと理解されていた。また、長時間にわたる実験をやり遂げることが求められる分野での研究経験を有する行政官からは、ハードな業務をのりこえるレジリエンスが養われたとの見解も示された。このほかに、分野によっては博士課程において共同研究に関わったり、自ら研究チームを率いたりする機会があり、そうした場合には、マネジメント力の涵養も期待される。

さらに、④ 数的リテラシーもある。EBPM の推進によりデータの取得・分析・解釈の必要性が増す中、博士課程でデータを扱ってきた行政官が、その能力をより適切に応用することができる可能性について、言及がみられた。但し、留意すべき点として、EBPM が政策過程において必ずしも最上位の価値を持つものとして捉えられているわけではない。政策過程では、アカデミアと同等の精緻な分析よりも、分かりやすさや、エビデンス以外の要素が影響を及ぼすとの認識も示された。

ほかに、⑤ 語学力がある。博士課程では外国語で書かれた文献を読むだけでなく、論文や学会発表を通じて発信を行い、英語で議論に参加することもある。こうした経験を通じて培った語学力は、行政官として海外の情報を集める際に役にたつのみならず、海外の行政官などのアクターと関わる際にも有用である。

加えて、⑥ アカデミアでの経験知がある。アカデミアでの研究経験を経たことで、研究者を対象にした政策や、研究者との連携により実施する事業において、独自の理解力を発揮することができる。例えば、特定分野の研究振興に関わるヒアリングを行う際に、博士課程での経験があれば、研究の中身や、研究分野における重要課題を深く理解することができ、結果的によりアカデミアの実情をふまえた政策形成に貢献することができる。また、ポスドク等の最前線の研究者への政策的な関心や理解を深めることにもつながる。行政官として大学関係者と接触する際には、その相手はある程度地位が高く組織を代表しうる研究者になりがちで、研究の現場の様子は共有されにくい。この点、博士号を獲得して入省した行政官は、実際に若手の研究者として研究に従事していたために、研究の実情をより実践的に理解することができる。なおこのスキルが発揮される可能性は、省庁の所管業務によって異なると考えられる。本インタビューの協力者は文部科学省の行政官であり、業務上学術研究支援に関わる機会が相対的に多いことに留意する必要がある。

以上の 6 つのスキルに加え、博士学位そのものが業務に役立つことがある。具体的には、海外の行政官や研究者と関わる業務において、学位はコミュニケーションを助ける社会的ラベルとして機能する。特に国際機関が連携して行う事業では、各国政府が派遣する行政官の多くは博士号を有しており、関連分野についての造詣も深いとされる。こうした場では、その分野に長く携わっていなくても、博士号を有しているという事実が、一種の専門的人材であることを示すサインとなり、他の行政官や研究者との関係性を築きやすくする。なおこの点については、海外の社会的文脈における博士号取得者の捉え方を考慮する必要があるかもしれない。インタビューの中では、ある行政官からは、日本において博士は、「長く学生をやっていた人」と見られやすい、との見解が示された一方で、他の行政官からは、海外では博士は「一つのプロジェクトをやり遂げた人材」として重宝される、との見解が示された。

3.1.4 「行政職の専門性」の認識と、その獲得経路

「行政職の専門性」やその専門性を獲得した経緯について語られた結果を記述するにあたり、両者の関係を整理するための表を示す（ 表4）。

行政職の専門性として、もっとも多く指摘がみられたのは、相手に対する理解や対話などの調整に関わる能力であった (J1、J2、J3、J4、J6、J7)。このほかには、物事を素早く理解する力 (J1)、サイエンスの素養(J5) や統計学の素養 (J3)、法学・行政学の知識 (J3、J5)、課題解決への積極性 (J6)、学術と実務を橋渡しする能力 (J8) が行政職の専門性として挙げられた。

次にそれらの専門性の獲得経緯に注目すると、第一義的には実務を挙げる行政官もみられる (J1、J3、J5、J7、J8)。その一方で、いずれの行政官も、博士課程での様々な経験、あるいは学位そのものが、専門性の獲得や発揮を助けることを指摘している。例えば、物事をなるべく素早く理解するためには、博士課程で多くの論文に向き合った経験が活かされる可能性がある (J1) ほか、OJT により行政官の専門性を獲得する際にも、そのバックグラウンドとして学術的な訓練の有用性が指摘されている (J8)。

3.1.5 差分の持続性についての認識

博士号取得者は、学部卒の入省者よりおおむね5年、修士卒の入省者よりはおおむね 3 年長くアカデミアでの訓練を積んでいる。しかし、これまで述べてきたように、入省後にその専門性を直接的に活用する機会は少ない。したがって、入省後の職務経験は、他の学位取得者と変わらないものと推測される。この点を踏まえ、博士とそれ以外の学位の行政官との差分についての見解を尋ねたところ、一部の行政官からは、博士が持つ差分は勤続年数とともに消失するとの見通しが語られた。博士号取得者は入省前に論文執筆や学会での応答等を通じて「学位関連スキル」を身につける機会がある。一方、博士ではない行政官は、そうした機会がなくても、実務においてアクター間の調整や、国会議員への説明等を繰り返すうちに、政策課題を深堀りし、多様なアクターの意図をくみ取る能力を高めていく。その結果、両者の差分は勤続年数とともに目立たなくなるものと考えられる。ただし、配属先によっては、そうした能力開発の機会に恵まれないこともあるため、博士は配属先ごとの OJT を経ずとも、博士課程を修了するまでの 5 年近くの期間の間に、一定の訓練を済ませていることを期待することはできよう。

オーストラリアの行政官の採用は、ポジションごとに行われる開放型任用が前提となる。以下、インタビューの結果を (1) 入省経緯、(2) 業務と「博士の専門性」との関係、(3) 業務における「学位関連スキル」等の活用、(4) 差分についての認識の順に整理する。

3.2.1 入省経緯

どの行政官も、日本の行政官と同様に、博士課程に進んだ時点では、行政官としてのキャリアを明確に描いていたわけではなかった (A1、A2、A3)。ある行政官は、博士課程の半ばで経済的な問題に直面したことがきっかけで、政府で働くことができる大学院修了者向けのプログラムに応募した (A3)。他の行政官は、複数の任期付きのポスドク職を渡り歩きながら研究実績も上げてはいたものの、子育てなどの事情でワークライフバランスと安定的な雇用の必要性を感じ、行政官としての職を得ることにしたという (A1、A2)。ただし、採用に至るのは容易ではなく、厳正な審査と厳しい競争をくぐりぬける必要がある。

3.2.2 業務と「博士の専門性」の関係

いずれの行政官も、学位に基づく専門性が業務と直結するとは限らないことを指摘した (A1、A2、A3)。なお、ある行政官は、個人的に業務と専門性が一致しており、その一致率は「90% 以上」であるとの認識が示された (A2)。

3.2.3 業務と「学位関連スキル」の関係

オーストラリアでも、博士号を有する行政官は、学位の専門性を直接活用しなくても、学位に関連するスキルを応用して業務を行っている。次に、それらのスキルについて語られた内容を整理する。

まず ① 速習・適応力である。博士課程において「素早く学ぶ」能力を得たことが活用されている。具体例として、新政権発足時に、大臣へのブリーフィングプロセスにおいて新規の政策テーマに迅速に入り込み、短時間で重要な論点を把握し、政策提案に落とし込むことができた経験が語られた (A2)。

次に、② 課題設定・探究能力である。自然科学分野のスキルを持つ行政官は、シミュレーションやモデリング、データ解析といった、従来のアカデミアでの仕事と共通性のある業務を行うなかで、博士課程で獲得したクリティカルシンキングや分析の能力等を応用している (A1)。ベテラン職員も、調査結果の意味や手法を理解する能力や、問いを掘り下げる能力が、業務上役に立つと考えている。上位職では、マネジメント能力と同時に、政策課題に関して「いかに正しい問を立てるのか」を知ることが求められ、この点で博士号を取得する過程で培った能力が活きるとされる (A3)。

そして、③ 姿勢態度・レジリエンスがある。研究プロジェクトを進める過程で身につけたリーダーシップや、共同研究を通じてコミュニケーション能力、証拠に基づく政策形成を重視する姿勢、現場に適応することへの積極性を獲得したことが言及されている (A1)。一方で、そうした能力の獲得の可能性は、研究分野によって異なる。社会科学分野では、多くの研究は個人ベースで行われるが、自然科学分野では、研究者が協働して研究を進めることが多いものと考えられる。したがって、協働的な研究に参加する機会が乏しかった博士のためには、コミュニケーション能力や行政的なスキルを獲得するためのルートを用意することの必要性も指摘される (A2)。この他に、博士号を有することと関連して、様々な利害関係者による議論や多くのリサーチに向き合い、それらを整理しながら適切なエビデンスを示し、政策の調整に貢献する力があることも指摘される (A3)。

さらに、④ 数的リテラシーである。② 課題設定・探究能力について述べる際に触れたことであるが、自然科学分野のスキルを有する行政官は、シミュレーションやモデリング、データ解析といった、従来のアカデミアでの仕事と共通点のある業務を行う際に、博士課程で培ったスキルを活用していると語った (A1)。

3.2.4 博士が抱える消極的な差分

オーストラリアの行政官からは、アカデミアから中央政府にキャリアを移す際に博士が受け入れなければならないことや、課題点も指摘されていた。ここではそれらの課題点を博士が抱える消極的な差分として整理する。

第一に、アカデミアにおける情報発信は、主に知識背景を共有する人に対して行われているが、公的部門ではより多様な立場の人々を想定した発信を行う必要がある。したがって、公的部門で果たすべき責任と、これまでのアカデミアでの経験の間には一種のトレード・オフの関係が想定される (A1)。

第二に、③ 姿勢態度・レジリエンスについて述べたことと重複するが、分野によるものの、博士号を有する行政官は学位に関わる専門性を獲得してきた一方で、コミュニケーション能力や行政的なスキル等を獲得できていない場合があるとされる (A2)。

第三に、アカデミアで身につけた学問的な背景と、行政実務で活用する知識の違いもある。アカデミアでは社会の機能の大きな枠組みを捉えることに重点を置くが、実務では個別具体的な関心に基づく調整が必要となる (A3)。

第四に、研究者は成果を求めて競争的にふるまう傾向がみられるが、公務員は協調的にふるまうことが求められる (A3)。

これらのほかに、博士号を有していても、組織の下の方のランクからキャリアがスタートすることや、研究に比べて自律性の低い業務を組織の一員として行うこと、人と関わりながら仕事をすることを受け入れ、学ぶことが大切だとも指摘される (A3)。

博士が有する最先端の知見は、必ずしも業務では活用されない。特に、ジェネラリストとしての育成を前提とする場合にそうした機会は少なくなる。ただし、省として学術的な功績に関するとりまとめや発信を行う場合には、博士が有する最先端の科学的な知見が活用される。いかなる政策領域もなんらかの学術的専門性に関わることを踏まえれば、先端的知見について、省としての見解を示す機会を避けることはできない。その機会が訪れるタイミングを予測することは困難であるが、その時に備えたバッファとして、行政官が組織内で博士として専門的知見を保持することの意義が認められる。

博士が専門的リテラシーを発揮する局面としては、「アカデミアに関わる業務」と、「業務分野に応じた知識の獲得」の 2 点が挙げられる。前者の場面については、「学位関連スキル」のうち ⑥ アカデミアでの経験知を活用する事で、行政官として、研究者たちが置かれた状況や課題をより深く理解し、連携の円滑化につなげることが期待できる。

後者の、「業務分野に応じた知識の獲得」の際には、「学位関連スキル」のうち①速習・適応力が活用される。官房的な部門を除き、各課の業務は多くの場合特定の学問分野と紐づけられる。博士は、学位を取得する過程で研究対象の周辺に及ぶ基礎的な知識を獲得するため、そうした素養を応用することを期待することができる。例えば、生物学の知識があれば、バイオや防疫に関わる業務に携わりやすい。ただし、周辺的な知識を有する博士よりも、その分野に特化した知識を有する修士や学士の方が業務上役に立つとの声もあり、専門的リテラシーに対する博士のスキルの活用可能性は、状況に左右される。

「学位関連スキル」の多くは、行政管理に関する技能として位置付けることができる。具体的には、① 速習・適応力を用いて関連知識を素早く獲得し、② 課題設定・探究能力を用いて、政策課題を構造的に深堀りし、③ 姿勢態度・レジリエンスを用いて、さまざまなアクターの意図をくみ取り、コミュニケーションをはかり、利害の調整を進めることが期待しうる。また、政策課題を構造的に深堀りする際には④ 数的リテラシーも活用しうる。

さらに日本の行政官においては、関連知識の獲得の際には ⑤ 語学力の活用が、アクターに大学関係者が含まれる際には ⑥ アカデミアでの経験知の活用も期待されるほか、国際的な交渉の際には、博士号そのものが、コミュニケーションを助ける社会的なラベルとして活用可能であると考えられる。

オーストラリアの行政官へのインタビューからは、任用の型（閉鎖/開放）が違っても、行政職務の性質が専門性を吸収する構造に変わりがないことが示された。この背景には行政官の仕事の幅は広くなりがちで、ポジションごとの採用であってもジェネラリスト的な要素を帯びるようになるという傾向を指摘することができる。

インタビューからは、学位の専門性は一人 (A2) を除き必ずしも直接的には活用されず、行政官たちは専門性そのものよりも博士課程で培った周辺的なスキル（学位関連スキル）を活用している状況が示された。また、開放型任用であっても、いったん任用されれば、組織の事情で解雇されることもなく、長期的な観点から経験を積むことが想定されている。

オーストラリアからの示唆として本稿が重視するのは、博士の専門性が発揮される可能性に対する任用制度の影響である。1.3 でまとめたように、日本の総合職行政官は閉鎖型の任用制度のもとジェネラリストとしての育成が図られ、そのことが、博士号に紐づく専門性の活用を妨げるものと考えられる。しかし、オーストラリアの事例は、開放的なリクルートメント制度を採用しても、博士号を有する行政官の専門性の発揮に必ずしも結びつくわけではないことを示した。両国において、博士号を有する行政官たちは、学位を取得する過程で身につけたさまざまなスキル（速習・適応力や課題設定・探究能力など）を活用しており、任用の型（閉鎖/開放）が違っても、行政官としての職務の性質が専門性を吸収する構造に変わりはなかった。